インセンティブ（携帯電話）

携帯電話・PHSにおけるインセンティブとは、携帯電話・PHSの販売促進のために電気通信事業者側が販売代理店に支払う報奨金のことをいい、販売奨励金とも呼ばれています。

携帯電話端末は、本来であればミドルクラスで4〜5万円、ハイエンドであれば6〜7万円ぐらいかかる高価なものです。
これを販売店側が 新規契約するユーザーや一定期間以上その機種を使用したユーザーに対して、端末価格をミドルクラスで1〜2万円、ハイエンドで2〜3万円程度にまで値下げして販売しています。

古いモデルの場合、新規契約するユーザーに限り、1円など破格の値段で販売されている機種も多く存在します。
このように販売店側が端末価格を大幅に値引きできるのは、携帯電話会社から支払われる報奨金によるものでｓ、これがインセンティブとなり、日本や韓国で活用されています。

陰線ディブは、ユーザー新規獲得で、1契約あたり一定金額が報奨金としてキャリアから支払われるので、これで端末価格の元を十分に取ることができます。

ただし、この報奨金はユーザーが携帯電話を一定以上契約・使用しないと支払われないので、ユーザーが短期間で解約や機種変更すると、端末価格の元を取ることができません。　そのような仕組みにより、購入時に6ヶ月間は解約できないなどの条件が提示されています。。

また、新規契約された携帯電話・PHSから発生する通話料金についても、その中の一定の割合が一定期間（通常販売後3〜5年間程度）販売代理店に支払われます。

かつて光通信が、携帯電話の架空契約（寝かせ）を大量に行っていたことが発覚し、携帯電話販売事業を大幅に縮小しましたが、すぐに倒産するという事態になりませんでした。
これは、過去に販売した携帯電話から発生する通話料金のインセンティブ収入があったので存続ができたといえます。