携帯電話の通信定額制

2003年に大盛工業という会社が「ジャパンメディアネットワーク」という会社を立ち上げて、定額制を導入すると発表していました。　通話料定額制の噂は前々からありましたが、これは金融ブローカーがこれらの企業の株価をつり上げていたことがわかり、2005年10月にこの金融ブローカーが指名手配されました。

また同一キャリア間限定ではあるが、2004年以降は実際に音声通話定額制が実施されています。
さらに2004年7月には、ボーダフォンが法人向けサービス「ボーダフォンモバイルオフィス」として定額制を開始しました。

個人および法人向けとしては、2005年5月にはウィルコム（PHS）がウィルコムあて通話全てを対象とする「ウィルコム定額プラン」を発表、7月にはボーダフォンが家族内限定の「家族通話定額」を発表、11月にはボーダフォンが特定の1件のみ限定の「LOVE定額」を開始しました。
また、2006年11月にはKDDIの法人向けサービス「ビジネス通話定額」が開始されます。

また、北米を中心にプッシュ・ツー・トーク（PTT）サービスでPTT通話の定額制が導入されており、日本でも導入が開始されました。

NTTドコモが、プッシュトークという商標で2005年11月に開始、PTT通話ごとの課金のほかに定額制の料金プラン（個人向けの同時受話数が最大5人のもの・法人向けの同時受話数が最大20人のもの）を設けることを発表しました。

またauもHello Messengerという商標で、テキストや画像を添付できるサービスを2005年11月に開始しましたが通信定額制は行われていません。