携帯電話の社会的動向

携帯電話は国民の2人に1台まで普及したが、普及につれさまざまな社会問題も引き起こしています。

●電磁波の問題
基地局・携帯端末双方のアンテナから発せられる電磁波の、人体などへ悪影響を及ぼす可能性が取りざたされています。
特に頭部に接して使用するために、脳腫瘍の発生を警告する意見や電磁波過敏症などの症状も心配されています。

●対電子機器の問題
心臓ペースメーカーなどの医療用電子機器に接近させた場合、それらの動作に影響を与える電波障害の可能性が指摘されています。
心臓ペースメーカー利用者と遭遇する率が高いと考えられる、電車内や医療機関内などでの携帯端末利用が控えるように警告されています。

3G携帯電話においての電波障害は、心臓ペースメーカー利用者の衣服越しに接触するくらいの距離でないと影響しません。
一部のキャリアでは3G化で利用できないサービスなどがあり、未だPDCを使い続けるユーザも多いため、キャリア側のサービス拡充化などの3G化対策が必要とされています。

●マナー
医療機関内や図書館内など、本来静粛が求められる場所での着信音や通話が問題とされています。
他にも、携帯電話の無用の開け閉めなど、折りたたみ式端末が一般化して以来顕著になったような例もあります。

●道路通行中での使用
自動車や自転車の運転中に行う通話（特に着信への応答操作）、歩行中のメール操作なども問題視されています。
意識が外界と携帯端末に分散し注意力が低下するため、事故を起こす原因になると指摘されています。

●携帯電話依存症の問題
「歩行中でもメールの操作に夢中なるなどの行為も、その表れと考えられています。

●プリペイド式携帯電話の犯罪行為への悪用の増加
いわゆる「オレオレ詐欺」や「090金融」などに使用されました。
これを受け、NTTドコモは2005年3月を以てプリペイド式携帯電話の新規販売を停止しています。（既存利用者は当面は利用可能）

●架空請求メールやチェーンメールなど、いわゆる迷惑メール（スパム）の問題

●デジタル万引きの問題

●出会い系サイトがらみの犯罪（児童買春、美人局など。）

上記などの対策として、病院内や混雑した列車内での使用を禁止したり制限する動きもあるが、どのように使用すべきかという指針は必ずしも統一されていませんでした。

しかし、近年では一定基準を設ける動きも現れています。
関東の17の鉄道事業者は、2003年9月から車両内での携帯電話の使用方法を統一しました。
電車内で（お年寄りや身体障害者、妊婦、乳児連れの人等の）優先席付近では電源を切り、それ以外はマナーモードに設定して通話は禁止としています。

しかし昨今は機器の性能が向上し周囲が聞き取れないような声でも通話が可能であり、連れ同士による会話の方がよほど声が大きいため、電車内等での通話は、している側が迷惑をかけているというよりも、その周囲が習慣的に迷惑がっているだけという意見もあります

また、2004年9月頃から、名古屋市営地下鉄ではW-CDMA方式のものを除き、携帯電話各社についてプラットホームでは圏外になるような対策が行われました。（ただし改札口付近では利用可。また、PHS事業者についてはもともとプラットホームに設置されておらず、やはり改札口付近で利用可）。

ところが、実際にはプラットホーム内に圏外すれすれの微弱な電波が漏れている駅も多く存在しています。
名古屋市交通局は、総務省の「電波の医用機器等への影響に関する調査結果」（2002年7月2日）に基づく処置であるとしているが、これについては別の意味で問題視する意見があります。
つまり圏外すれすれでは、携帯電話は最大出力の電波を送信するようになるため逆効果であるという意見です。

上記の問題の解決として、1999年11月改正の道路交通法で自動車・オートバイを運転中に携帯電話を使用して事故等を起こした場合の罰則事項が追加されたましたが、改善の様子が見受けられず、ついに2004年6月成立・同11月施行の改正法により、無条件で罰則対象となりました。

また、日本国外の話題としては、携帯電話の普及が著しいアイルランドでは、土葬する際に故人が愛用していた品々を棺に入れておくという習慣がありましが、最近では「早すぎた埋葬」対策として、万が一棺の中で蘇生した時に携帯電話で助けを呼べるよう、携帯電話を棺に入れる事例が急増してます。