プリベイト式携帯電話の日本の状況

日本では、専用の携帯電話端末を購入し、1枚当たり1,000〜10,000円程度の一定額のプリペイドカードを購入します。　プリベイトカードはコンビニエンスストアなどで売られています。
携帯電話機の操作でカードに記載された固有番号を登録する方式です。

基本料金は不要で、発信利用権に有効期間があります。
登録してから一定期間を過ぎると、残額があっても緊急以外の発信ができなくなります。　また、着信のみの使用や新たな発信利用権の登録も、前回登録したものの期限切れから一定期間経過した場合、不可能となる場合もあります。

1998年10月にツーカーホン関西が贈答用として販売を開始しました。
初期のころは購入にさいして身元確認が不要であったため、不法入国者による麻薬等の密輸、振り込め詐欺（オレオレ詐欺）や誘拐などの犯罪に利用されるケースが多く発生しました。

この対策として、携帯電話端末の購入時に身分証明書の確認など、本人確認の強化が行われました。
しかし、プリベイト式携帯電話は、インターネットのオークションなどを通じて転売されており、不法入国者などが犯罪に利用するケースが後を絶ちません。

このような状況のため、NTTドコモではプリペイド式携帯電話の新規販売を、2005年3月31日をもって終了しました。
また草分けといえるツーカーでは、ツーカーそのものの新規加入受付を2006年6月30日限りで停止しています。　他社については、利用者の確認などの強化をして販売継続するとしていますが、将来的にはサービス停止の可能性もあります。